欧州委員会、チェコの教育分野を横断するマイクロクレデンシャル制度の共通化計画を紹介

欧州委員会は、チェコの教育・青少年・スポーツ省と経済協力開発機構(OECD)が協力する、マイクロクレデンシャル制度の共通化プロジェクトを公式ページで紹介しています。EUのTechnical Support Instrument (政策改革の技術支援制度)を通じた、2年間の事業計画です。

対象は、高等教育、職業教育訓練、学校制度外の組織的な教育です。分野ごとに異なる取り組みを整理し、マイクロクレデンシャルの定義や証明書式を共通化することで、学習成果を異なる教育分野でも認め、持ち運べるようにすることを目指しています。

事業には、国内の現状調査、他国の取り組みの分析、関係者との協議、戦略と実施計画の提案が含まれます。教育提供者と産業界の連携を強め、労働市場の需要に対応することや、柔軟な学習機会への参加を広げることも目標に掲げています。

公式ページでは、これらを共通枠組みの整備に向けた計画と期待される成果として説明しています。

原文: 欧州委員会

Previous レソト高等教育評議会、国家マイクロクレデンシャル枠組み案の了承を報告

〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番1号
日本プレスセンタービル

一般社団法人
日本マイクロクレデンシャル機構とは

マイクロクレデンシャル(学位より小さな区分ごとに学習し、その成果を認証する制度)に関する国内外の動向を踏まえ、日本国内におけるその信頼性・透明性・有用性を高めることを目的に2025年10月23日に設立されました。

Copyright® JAPAN Micro-Credentials Organization, All Rights Reserved.